人びとの注目を少しでも多く集めたいとき、米MySpaceのようなSNSを利用しようと考えるブランドは多い。米大統領選に出馬を表明した政治家たちも事情は同じで、群れを成してSNSに集まり始めている。
やや下げ渋りも平均株価は454円安と2年7カ月ぶりの1万2000円割れ=東京株式市場・17日後場
17日後場の東京株式市場では、やや下げ渋りも、平均株価が前週末比454円09銭安の1万1787円51銭と大幅に3日続落し、05年8月10日以来約2年7カ月ぶりに1万2000円を割り込んだ。TOPIXも05年6月13日以来約2年9カ月ぶりの安値水準。後場寄り後に「債先売り・株先買いの動きが出た」(外資系証券)といい、ショートカバー(売り方の買い戻し)を交えて戻りを試す展開。為替市場で午前11時半に1ドル=95円77銭近辺まで進んだ円高に歯止めが掛かったことも警戒感の後退につながった。ただ、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が軟調に推移したほか、上海、香港、インドなど海外株式市場が軒並み下落し、戻りは限定的。東証業種別では全33業種が下落し、値下がり銘柄は全体の87%強に達するなど全面安商状となった。
市場からは、「下げ止まりのメドは、平均株価がどのくらいの水準になるかということではなく、市場を取り巻くさまざまな要因が落ち着くかどうかに掛かっている。依然として米住宅問題を発端とした信用不安に抜本的な改善策は見えていないうえ、国内でも日銀総裁人事が解決せず、ファンダメンタルズもぜい弱。底入れにはまだ時間がかかるだろう」(ちばぎんアセットマネジメント・運用部長・大越秀行氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり179、値下がり1507。出来高は24億5200万株。売買代金は2兆5599億円。東京外国為替市場では、1ドル=97円台前半(前週末終値は1ドル=100円27銭)で取引されている。
三菱UFJ、三井住友、みずほ、5Y2D6JGJ銀、ふくおか、札幌北洋など銀行株が新安値圏で停滞。前期実績を大幅に下回る期末配当金5円を発表した丸三証がストップ安比例配分に昨年来安値を付け、野村、大和証G、いちよし、マネクスBHなど証券株にも売り物が続いた。NIS、オリックスなどが昨年来安値を切り下げ、リコーリス、イオンクレ、ジャックスなどノンバンク株も軟調。国際帝石、石油資源、ガス開など鉱業株や、新日石、新日鉱HD、AOCHD、コスモ石など石油株も一段安となった。野村証が投資判断「2」(やや強気)に引き下げたソニーやキヤノン、TDKが昨年来安値圏で推移し、ファナック、京セラ、アドバンテスなど値がさハイテク株も停滞。ホンダ、トヨタ、スズキ、日産自、マツダなど自動車株も新安値圏でもみ合った。個別では、08年1月期連結業績推定値を下方修正した丸善が安値圏で推移し、値下がり率トップ。サンシティがストップ安比例配分となり、CYBOZUも一時ストップ安に売られたほか、08年3月期連結最終赤字修正の日証金も昨年来安値圏で推移した。
半面、モルガン証が原料高で円高影響はプラス方向と指摘したJFE、新日鉄など鉄鋼株の一角や、住友鉱、東邦鉛など一部非鉄金属株がプラス圏に浮上。個別では、ABILIT が後場一段高に前週末に続いてストップ高比例配分となり、東証1部、大証1部とも値上がり率トップ。午後1時に好調な第3四半期連結決算(07年5月16日〜08年2月15日)を発表したツルハHDが急激に切り返したほか、富士ソフトも上げに転じた。
なお、イオンによるTOB(買い付け価格600円、280万株上限)などを発表したCFSは午後2時40分から午後3時10分まで一時売買停止となった。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社